交通事故等

①交通事故によって怪我をしたが、損害賠償の相場がわからない ②損害賠償額に納得がいかない ③後遺症が遺ったがどうしたらよいかわからないなどについて、実戦的なアドバイスを差し上げます。

相談例

  • 過失割合に納得がいかない
  • 交通事故が原因で仕事ができなくなった
  • 加害者が任意保険に入っておらず、話し合いがつかない
  • 加害者から慰謝料を提示されたが、これで示談してよいのかわからない

交通事故案件は専門的知識が必要となります。

あなたの権利を正しく主張して、後悔のない解決を目指しましょう。


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交通事故に関するよくあるご質問

  • 相手方保険会社から示談金の提示をされたが、この額で示談してしまってよいのでしょうか?

    交通事故の案件には高度な専門的知識が要求されますので、相場がわからないというのは当然かと思います。損をしないように、弁護士に相談して正しい相場を把握したほうがよいです。

    実際にご自身で示談交渉をして、相手方保険会社から示談金を提示された段階でご相談にくる方はいらっしゃいますが、とくに人身損害(お怪我などの損害)については低い提示額のことが多いです。

  • 後遺症が遺ってしまったが、どうしたらよいでしょうか?

    まずは自賠責に後遺障害等級の認定をしてもらうために申請します。申請には被害者が申請するタイプと加害者が申請するタイプがあります。被害者が申請するタイプは手続きが非常に複雑ですので、弁護士に依頼することが望ましいです。

    そして、後遺障害等級が認定されれば、その等級に応じて後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を計算して請求します。

  • 相手が主張する事故態様が自分の記憶と違います。

    事故当時は過失を認めていた相手が、示談の際には一転して違う主張をすることはあります。その場合、刑事記録や物件事故報告書を開示してもらうという方法が考えられます。開示されたものに、事故当時の相手の主張が記載されていることがあります。

  • 事故から結構時間が経ちましたが、何か問題ありますか?

    民法改正により2017年4月1日以降の事故の人身損害の損害賠償請求は損害又は加害者を知ったときから5年が経過すると時効になります(民法724条の2)。2017年4月1日より前の事故の人身損害または物的損害(自動車の修理費用など)は3年で時効になります。

    時効にかかりそうな場合は、一刻も早くご相談ください。

  • 相手方との交渉が苦痛です・・・

    相手方との交渉の過程で嫌な思いをされる方も見受けられます。このような場合は弁護士をたてて、窓口を弁護士にして交渉を進めるのがよろしいかと思います。

  • 損害額が小さいので、弁護士をたてると赤字になるかも・・・

    任意保険に弁護士特約はついてませんか?もしついていれば、保険会社が弁護士費用を払ってくれる可能性があります。ご自身名義の保険でなくても、ご家族が弁護士特約付きの保険に加入されていて、ご自身に適用されるケースもありますので、ぜひ保険を確認してみてください。

  • 相手方が主張する過失割合に納得がいきません。

    過失割合は、別冊判例タイムズ第38号などを参考にします。事故態様によって基本的な過失割合が存在します。

    事故態様自体に争いがある場合や、過失割合の修正要素(夜間の事故や住宅街での事故、著しい過失がある場合など)を主張する場合などは過失割合に争いが生じます。

    事故態様については、刑事記録や物件事故報告書を取り寄せることにより解決することがあります。過失割合の修正要素については、事故当時の天気・日没時刻を調査したり、現場検証をするなどして主張・立証していくことになります。

  • 自身で相手方と交渉してきましたが、一向に話し合いがつきません。

    交渉でまとまらない場合は、訴訟提起することが考えられます。

    訴訟は高度な専門的知識が要求されますので、弁護士に依頼されることをおすすめします。

  • 訴訟提起して、判決をもらったら必ずお金がもらえるのですか?

    判決がでただけで自動的にお金がもらえることはありません。

    万が一、判決が出たにも関わらず相手方がお金を払ってくれない場合は、財産開示手続などをして財産を調査してから相手方の財産に対して強制執行をする必要があります。

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