地方の裁判は電話会議が使えます。

私は、地方の裁判所に起こされた事件等も多数担当しています。
ここ1年だけでも、福岡と高松と名古屋に行ってきました。

依頼者の方は千葉や東京に住んでいるのに、裁判は地方に起こされるということがあります。
私には、そのような方からのご依頼が、なぜか多いのです。
そして、そのようなご依頼には、なるべくお応えするようにしています。
なぜなら、電話会議システムを使えば、その都度出張しなくても、私の事務所から裁判に参加できるからです。

・・・実は民事裁判には、電話で裁判手続きに参加するシステムがあります。

これを使えば、弁護士が現地まで行かなくてもすむのです（1～2回程度は実際に行かなければなりないケースが多いですが）。もっとも実施するかどうかは裁判所の判断ですが、被告が遠方の場合、ほとんどが認めてもらえます。
私は地方事件を依頼した場合には、なるべくこのような手続きを利用できるようにしています。
そのほうが、後に述べる出張費用や日当がかからずにすみ、依頼者の方の金銭的負担が減ることはもちろんです。

★ちなみに地方の事件でも、着手金や報酬金は変わりません。
ただ、出張費用（交通費や宿泊費）と日当が発生します。
日当は、半日で3万円、1日で5万円です。
宿泊を要し2日にまたがる場合でも、調査等で丸々2日を使う場合以外は、1日でカウントしています。
ただ、実際には電話会議システムを使う場合が多いので、出張はそう何回もあるわけではありません（事件によりますが）。